理事長挨拶

理事長 酒井明子

 日本災害看護学会第8次理事長に就任いたしました。日本災害看護学会の基本理念の下、本会の発展に全力を尽くす所存でございますので、皆様方のご指導とご協力を賜りたくよろしくお願い申しあげます。
 さて、第8次役員は13名の理事と2名の監事、代議員は個人49名と4組織です。理事任期は2年間ですので2年後にはほぼすべての役員が入れ替わります。このため、今期は若手の研究者・実践者が活躍できるシステムづくりを検討していきたいと思います。
 日本災害看護学会は、1995年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など未曾有の災害発生を契機に1998年に設立されました。その後も東日本大震災(2011)など次々と甚大な災害が発生する度に学会設立時の危機感を再認識しております。
 日本災害看護学会では「災害看護とは、災害が及ぼす生命(いのち)や健康生活への被害を極力少なくし、生活する力を整えられるようにする活動である。その活動は刻々と変化する災害現場の変化やその時に生じる地域のニーズに応えるものである。それは災害前の備えから災害時災害発生後も行われる。看護の対象となるのは人々であり、コミュニティ、並びに社会を含む。災害に関する看護独自の知識や技術を体系的に用いるのはもちろん、他職種との連携は不可欠である」(2018)と定義しております。職種を超えて共有できる災害看護の知識体系を確立し、国内外ならびに学際的なネットワークを発展させることが今後の社会的な使命でもあると考えます。
 今期、日本災害看護学会の新たな取組みは「災害看護国際学術雑誌:Health Emergency and Disaster Nursing(HEDN)を日本災害看護学会のオフィシャルジャーナルとすること」「まちの減災ナース指導者学会認証」の2つです。また、災害看護に関する活動体制の開発、知識体系の確立、災害看護学としての教育プログラムの体系化、災害看護に関する国内・国外ネットワークの発展については従来の活動を基盤として以下のことを実施していきます。
1.災害看護に関する活動体制及び方法を開発する。
 1)「まちの減災ナース認証指導者」制度と活動体制の開発
 2)災害看護のエキスパートを育てる体制の強化
 3)災害看護活動に関わる診療報酬(介護報酬を含む)の検討

2.災害看護学としての知識体系・教育プログラム体系を確立する。
 1)「まちの減災ナース認証指導者」教育プログラムの体系化
 2)災害看護教育における知の体系化の促進
 3)災害看護の未来に貢献する若手会員の教育・研究・実践への支援
 4)災害看護用語の定義の明確化
 5)投稿論文の質の向上

3.災害看護に関する国内・国外ネットワークを発展させる。
 1)国内における災害支援ネットワークの充実
 2)海外の災害時支援の検討、世界災害看護学会等との連携活動
 3)看護系学術団体、その他災害関連団体との連携

 今後も引き続き会員の皆様のご支援を頂きながら一人でも多くの命が助かる社会になることを願い、災害看護の発展に努めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

令和元年9月




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会員数:2020年2月末現在

名誉会員5名
(うち物故会員2名)
個人会員:1,367名
組織会員:35組織
賛助会員:3組織

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