日本災害看護学会では、平成12年1月よりネットワーク活動を開始し、災害発生時の看護ケアニーズに関する情報収集を中心にした活動を実施している。具体的には、地震、水害、大規模事故等の災害時に初期調査および初動調査を行っている。また、初動調査に用いる災害時看護ニーズアセスメントツールの精錬版を作成し、災害地域の看護者が迅速的確に看護ニーズの査定を行えるよう普及に努めている。

1.ネットワーク活動の目的 災害時における看護ニーズの初動調査を行うために、日本全国の拠点組織を連携する災害看護ネットワークを設ける。もって災害看護に関する知識の蓄積と、災害時看護活動の支援に貢献し、さらに国際的な災害看護支援活動に貢献することを目的としている。

2.活動内容 1） 実働部の活動 （１） 災害時の看護ニーズについて継続的にデータを収集する。 １． 災害が発生した場合、実働部は被災地に一番近い拠点組織に連絡をとり、ケアニーズの把握に努める。被災地の近くに拠点組織がない場合は、当面の問、個人・本部メンバーが、継続的にデータを収集する。 2． 初期調査の対象は災害全般（地震・水害・毒物等）とし、当面の間は災害規模にこだわらないが、震度４以上の地震の場合は、必ず初期調査を行う。データがある程度蓄積された後分析し、調査対象の基準を決定していく。水害の場合は、少なくとも床上浸水と避難勧告がでた場合、初期調査を実施する。 3． 実働部が現地に赴くかどうかば、実働部の判断と拠点組織の要請により判断するが、原則として震度5以上の地震の場合は、メンバーは拠点組織と連携して現地に赴き初動調査を行う。 （２） 災害時、関連情報についても、新聞・インターネット等から情報収集を行う。 （３） 看護ニーズ調査に従って、必要な看護ケアを提供するために関連する組織や団体、または個人との橋渡しや調整を行う。 （４） 原則として2ヶ月に1回、活動報告会を開催し、ネットワーク活動状況の把握と課題・問題点の検討を行う。事後フォローについては、初動調査に入った担当者が原則として実施する。 （５） 把握した情報は、必要時社会に提供する。

2） 拠点組織の活動 （１） 拠点組織は、初期調査に対応出来る体制を整え、活動担当者を明確にする。 （２） 活動担当者は、災害時の看護ニーズについて継続的にデータを収集する。 １． 実働部と連携をとり、初期調査（被災状況の報告、看護ニーズ把握のために必要な情報の収集、必要な支援の報告）を行う。 2． 初期調査後も継続的に看護ニーズについて情報を収集する。 3． 状況に応じて必要な看護ケアを提供する。

3.活動組織 活動組織は図1の通りである。 １) 災害看護ネットワークは、日本災害看護学会組織会員のうち、ネットワーク活動に賛同した組織をもって構成する。賛同した組織それぞれを拠点組織と呼び、この拠点組織とネットワーク本部とで災害看護ネットワークを構成する。 ２) ネットワーク本部には、実働部を置く。 ３) 活動体制 現在22の組織会員と、個人メンバー17名および本部メンバー11名計28名の個人会員がネットワーク活動に携わっており、初期および初動調査を実施している。また、現在、本部実働部が活動の調整を担っている。 現在の全国の活動メンバの所在地には偏りがあり、今後は全都道府県に活動メンバーが拡大されること、とりわけ拠点組織の参画が期待されるところである。

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